こんにちは。行政書士の齊藤です。

前回は風営法取得を行政書士に依頼するメリットについてご説明しましたが、その中でも

法的リスクとは具体的にどのようなことがあるのかについて解説したいと思います。

1. 許可の不取得・不備による違法営業

風営法に基づく営業をする際、必要な許可を取得せずに営業を行うことは違法です。許可が下りていない状態で営業を開始すると、「無許可営業」として、営業停止命令や罰金、最悪の場合は刑事罰（懲役や罰金）が科されるリスクがあります。また、許可申請時の書類に不備がある場合でも、申請が却下され、結果的に違法状態での営業となる可能性があります。

2. 営業所の立地・設備に関する違反

風営法は営業所の場所や設備に関しても厳しい規定があります。例えば、風営法5号営業の場合、学校や病院などの「保護対象施設」から一定の距離を保たなければならない、営業時間の制限がある、また防音設備や照明条件なども基準を満たしていないと違反となる場合があります。これらの基準に違反して営業を行うと、営業停止や許可の取り消しなどのリスクが発生します。

3. 営業形態の違反

風営法では、業種によって細かく営業形態が規定されています。例えば、風営法5号営業の許可を得ている場合でも、実際に行っている営業活動が別の種類の風営業に該当する場合（例えばポーカー店が別の種類のギャンブルを行うなど）、違反とみなされます。営業形態が許可内容と異なる場合には、許可の取り消しや行政処分が行われる可能性があります。

4. 従業員管理に関するリスク

風営法には、従業員の管理に関しても厳しい規定があり、従業員の適正な身元確認や、18歳未満の者を従業員として雇用しないことが求められます。未成年者の雇用や、適切な従業員管理が行われていない場合、事業者に対して罰則が科されることがあります。

5. 営業の適正監視義務

風営法の許可を受けた事業者は、適正に営業を行う義務があります。例えば、違法な客引き行為や過剰な料金設定、犯罪行為の温床となるような営業（暴力団との関係など）は、法律違反とみなされ、重い行政処分や刑事罰が科される可能性があります。

6. 許可条件違反

許可を取得した後でも、許可条件を遵守しなければなりません。例えば、営業時間の制限や防音・防振設備の適切な管理、地域の規制に基づいた運営が求められます。これらの条件を破ると、営業停止や許可の取り消しを含む法的なペナルティが科されます。

行政書士に依頼することで、これらの法的リスクに事前に対応し、許可取得の過程で法的なミスを防ぐことができるため、トラブルを避けることが可能です。