こんにちは。行政書士の齊藤です。

風営法（風俗営業法）に基づく物件紹介は、特定の要件を満たす物件を探すプロセスを指します。風営法第2条で定められた「風俗営業」の営業を行うためには、特定の場所や環境が条件として課されており、適切な物件を見つけることが重要です。

物件選定の際に考慮すべき主なポイント

1. 地域制限
   風俗営業は、地域によっては営業が制限されている場合があります。特に「住居専用地域」や「学校や病院の近隣」など、規制対象地域では営業許可が下りないことがあります。
2. 用途地域の確認
   物件が所在する地域の用途地域（商業地域、近隣商業地域、準工業地域など）によって、営業が許可されるかどうかが決まります。商業地域や特定用途地域は、風営法の許可が取得しやすい地域として知られています。
3. 距離制限
   学校や保育施設、公園、病院などの施設から一定の距離を保たなければならないという規制があります。地域によって異なりますが、一般的には100m〜200mの距離が基準とされています。
4. 建物の構造・用途確認
   建物が風俗営業に適した構造かどうかも確認が必要です。防音設備や避難経路の確保、耐震基準などが満たされているか、建物自体が風俗営業を行うための基準を満たしていることが求められます。
5. 物件オーナーの承諾
   賃貸物件の場合、オーナーの同意が必要です。風営法に基づく営業は、他のテナントや近隣住民への影響が懸念されるため、オーナーが風俗営業に理解を示すことが重要です。

物件紹介の流れ

1. 物件の選定 適切な用途地域や距離要件を満たしている物件を、不動産会社やブローカーを通じて選定します。風営法に詳しい不動産業者を利用することが理想です。
2. 事前確認 物件の所在地が風営法に基づく営業が可能な場所かどうかを、役所や地方自治体の担当部署に事前確認します。
3. 契約交渉 物件オーナーとの賃貸契約や売買契約の交渉を行い、風俗営業の許可が下りた場合にのみ契約成立とする条項を含めることが一般的です。
4. 風俗営業許可申請 物件が確保できたら、都道府県公安委員会へ風俗営業許可の申請を行います。この際、物件に関する資料（配置図や建物構造の図面など）が必要となります。

風営法に基づく物件選びは非常に専門的で、法的な知識が求められるため、行政書士や不動産業者との連携が重要です。

風俗営業可能な物件の選定や、この物件は風営法許可がとれるか？　といった疑問がございましたらお気軽にご相談ください。